さて、掲示板に質問があった、教師の労働三権に関するハナシをします。

※今回のハナシに出る教師とは、国公立の小中高教員、とします。私立や大学はちょっと話が違うので割愛します。

 

 

まずもって「教師」とは、何公務員でしょう？

 

「地方公務員」

 

ですが、実は「教育公務員」という正式名称があります。「教育公務員特例法」という法律もあるくらいです。

このように特別に（例外的に）定められた法律のことを「特別法」と言います。対して、六法などのおおもとになる法律のことを「一般法」といいます。

当然ながら、一般法の例外を特別法が補うわけですから、「特別法は一般法に優先される」必要があるのは言わずともわかりますよね？！

 

しかし面白いことに、この「教育公務員特例法」の条文には「地方公務員法優先規定」というものがあります。つまり、特別法が優先されないという、ちょっと信じられないめずらしい例なんですね。（附則第一条）

 

さて、そんな一風かわった教育公務員。公務員ですから、労働三権に制限がかかります。一つずつ見ていきましょう。

 

団結権：肯定

　　地方公務員法（以下、地公法）52条以下、「職員団体」が結成可能、と明記されています。もちろんあの豊島区SG学園にもこの団体があります。

 

団体交渉権：制約

　　地公法５２条�B・55条�Aなどに明記。

 

争議権：否定

　　地公法37条に明記。

 

ちなみに政治的行為についてもふれとくと、地方公務員は自分の属する地方公共団体の区域以外で、勧誘・署名・寄付金集め等活動をおこなうことが認められています。（地公法36条）（政党活動はダメです。）

 

しかし！！

教師は政治的行為、一切認められません！

「教育公務員の政治的行為に対する制限は、国家公務員法の規定（＝国家公務員は政治的行為一切禁止。）に従うものとする。」（教育公務員特例法18条）

 

なお、地方自治法206条には、教員手当てに関して異議申し立てができる、という記載もあります。その点ちょっと救われますね。

 

 

おわかりいただけたでしょうか。教師もまた、人権に制限があるということです。教師を目指す方特に、知っておくといいですよ！