ちょっと前までホットだった「女性天皇」の容認問題。

容認すべきだ！という人も結構いました。

 

「なんで？」

 

根拠はいろいろあるんでしょうが、「憲法」に根拠を求めた人もいました。そう、憲法１４条です。

 

「天皇ハ、戒厳ヲ宣告ス。」

 

あ、・・・これは大日本帝国憲法14条。

 

 

日本国憲法１４条はコレです↓

 

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」（憲１４条ノ一）

 

 

 

これが憲法に根拠を求める人の考えです。

 

 

どうでしょう？納得？？

 

 

 

 

 

・・・されちゃうんと困るんです。

 

そもそも、憲法って何でしょう？

 

憲法は

「国家権力と、国民の間において適応される、社会契約に基づいた約束」

といえます。

要は、「国民は国家に何していいの？」「国家は国民の何を守んなきゃいけないの？」

なんてことを明文化したものです。

だから、憲法におけるとりきめは、「国家」と「国民」の間にしか通用しません。

つまり前回の復習、「債権」ですよね？？（債権は二者間の話し合いで獲得される権利のこと、だったでしょ？）

だから、現実に外国人にも認められていません。（たとえば参政権。外国人が選挙ポスターに写ったりはしません。）

 

 

さて、いま問題となっている「天皇」。天皇って何ですか？

「国民」？→バツ。自然人じゃないもん。

「国家権力」？→バツ。戦前じゃあるまいし。

 

ほら、憲法の対象にならないでしょ？？

 

 

だから、天皇には14条が必ず適応されないといけない、なんて論理は通用しないんです。

なお、天皇の人権に関して憲法は「折衷説」をとっています。（つまり、場合によりけり、ってこと。）だから、条文の中の「内閣総理大臣の任命権」とかは現実には保障されている形になっています。

 

 

憲法を根拠に女性天皇問題を語る、そんなナンセンスなことをしないようにしましょうな・・・。

 

 

なお、天皇即位の際は生殖儀式をするそうなので、男じゃなきゃダメだ！　と某東京Ｓ高等学校日本史教諭は語っていましたことを付け加えときます。

（しかも皇后ってことばの問題だってあるしね〜・・・）

 

 

 

 

今回は、民法の「債権譲渡」ということに関するハナシです。

 

導入として、民法についてちょっと。

民法とは、「契約に関する規定を明文化したもの」といえます。民法の中では、家族関係も契約の一部です。

契約によって、人々は権利を獲得します。

というかそのために市民革命などが諸国で起こったわけです。人々の間柄は契約によって支えられているのです。

（友情は別物じゃない？と管理者は思いますが。この点は明記されてません。）

 

民法の話の内容は、主に「物権」と「債権」に分けられます。

「物権」とは、所有権みたいに「コレは俺のモンだ！」と大衆みんなに主張できる権利の事を指します。

「債権」とは、不動産や借金の契約などのように、二者間の話し合いで獲得される権利のことです。ここでは一方は債務者、もう一方は債権者と呼ばれるようになります。

 

 

これを知った上で以下の話を読んでみてください。

 

 

さて、こんなシチュエーションを考えてみよう。

「AさんはB氏に100万円貸しました。」

 

民法上ではこのことを「債権契約」なんていったりします。

Aさんは債権者（お金を返してもらう権利を持つ人）であり、

B氏は債務者（Aにお金を返す義務がある人）となるわけです。

 

しかし、景気よくB氏に金を貸したAさんも、半年後皐月賞で大損をし、借金地獄にはまります。Aの借金取りであるC氏とD氏から、Aは借金返済のかわりに「債権をよこせ」と迫られ、CとDに債権を譲渡してしまいます。

 

 

CとDは、債権譲渡を受けた場合、Aがごまかしたりしないよう、譲渡をうけた証明書をAにかかせ、さらにB（債務者）へ通知をさせないといけません。

 

 

さて、債務者のBのもとに通知が届きます。

Cから→「あなたの100万円返す相手はC氏になりました。」（5月10日着）

Dから→「あなたの100万円返す相手はD氏になりました。」（5月12日着）

 

 

「どっちに返せばいいんだ？？！！」（ｂｙB）

 

さて、あなたがBならどっちに返しますか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えはCです。

 

最高裁判所は、「B（債務者）のもとに先に着いた通知が、有効となる。」としています。裁判所は意外と、「早いモン勝ち」とするのが好きなようです。

よってDはたとえ訴えを起こしても確実に棄却されます。

 

また万が一債務者であるＢが、Dに払い込んだとしても、Cに支払わなければ返済義務は果たしたことになりません。

（この場合、２人に払わないとならなくなることから二重弁済になった、といいます。）

 

当然ながら、債務者であるＢは、それを理由に訴えることもできません。（「対抗要件を備えていない」と言えます。）

 

 

 

意外にこのハナシは知られていないでしょう？？でも日常ではこれに関するいざこざが結構あるようなんです。

 

法律の中からは、こんな話がボロボロでてきます。だから面白い人には面白いんだけどね〜・・・。

 

法律を司る・法律にかかわりを持つ人間の役目は、「法の解釈」と「法律で裁く必要が生まれる事件を未然に防ぐ」の二つである、なんて言われています。

 

ここのハナシを読んだ人が、将来同じ目にあわないように・・・。いざこざを未然に防ぐべく、これからいろんなハナシを掲載していくつもりです。

 

 

次回はもうちょっと簡単なものにしましょうか・・・。初回から長文失礼しました。